うざいほどの商材詐欺手口前編

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2024/11/21 22:31

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うざいほどの商材詐欺手口前編

お断り：コレは私が受けた詐欺師のメールです
ネット商材ではまともに見えても詐欺が多発していますので
参考にしてください。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
こんばんは。

三方？琴です。

先日、日本の財政制度等審議会の試算で、

『実質で２％程度、名目で３％程度と高めの経済成長が続き、

政策に充てる経費を税収などで賄えるかを示す「基礎的財政収支」を

２０２０年度に黒字化する今の財政健全化目標を達成できたとしても、

高齢化で医療や介護といった社会保障費が増え続けることなどから、

現行の制度のままでは２０６０年度の国と地方を合わせた債務残高は

今の６倍を超える８１５７兆円に膨らむ』

『この場合、ＧＤＰ＝国内総生産に対する債務残高の比率は、

現在の１．６倍の３９７％にまで達することになり、

財政危機の発生を防ぐためにも、

債務残高の比率を速やかに下げていくことが不可欠』

『今の財政健全化目標のあとの２０２１年度から２０２６年度の間に

集中的に「基礎的財政収支」を改善させる場合、

２０６０年度の債務残高の比率を、

現在の水準に近い２００％に抑えるには、

６年間でおよそ３０兆円の収支改善、

比率を１００％まで下げるにはおよそ４５兆円の収支改善が必要』

とされていました。

ニュースの記事から持ってきたので、

ちょっと難しく感じるかもしれませんが、

すごく噛み砕いて簡単にご説明すると、

「このままだと日本経済は大変なことになります」

ということです。

実際、こういうことに触れると、

よく日本の『債務残高に対するＧＤＰ比』を諸外国と比べて、

『日本が破綻する！』という議論が巻き起こるのですが、

私としては、これについてはナンセンスだと思います。

なぜなら、必ずしも、

『債務残高のＧＤＰ比率が高い＝財政破綻』

というわけではないからです。

これは、財政危機に陥った

ギリシャなどの例を見ればわかります。

そもそも日本は債務残高ＧＤＰ比は、

2013年で224.3％ですが、ギリシャは200%未満です。

その他の財政危機を取りざたされる国も

軒並み100％台だったりします。

債務残高ＧＤＰ比が財政破綻の基準になるのであれば、

日本はすでに破綻していることになりますが、

実際は破綻していません。

そして、債務残高の中には

短期・中期・長期と様々な

償還時期の異なる債務があります。

つまり、債務残高ＧＤＰ比は、

あくまで単年の数値でしかなく、

将来の当該国家の財務状況を

正確に表しているものではないのです。

なお、ギリシャ破綻の流れですが、

最初にギリシャの財務発表が虚偽であったことが発覚し、

実際の赤字が発表された数値の

３倍以上であることがわかりました。

このことがきっかけで、投資家は、

ギリシャ国債がやがてデフォルトするリスクが

若干高まったという懸念を持つに至り、

ギリシャ国債に対する需要が減り、相場の下落に繋がりました。

つまり、国債価格が下落し、金利が上昇したのです。

この利回り上昇は、

ギリシャの債務借り換えコストを押し上げ、

財政危機が発生し、政府は厳しい緊縮財政策を余儀なくされ、

社会不安と経済崩壊に繋がりました。

このため、投資家は

ギリシャの債務返済能力への不信感をさらに募らせ、

さらなる国債価格の下落と金利上昇を招き、

負のスパイラルに入ることになりました。

金融経済が発達し肥大している現在の経済社会では、

国家の破綻というのは、

このように『信用不安』によって発生します。

いわゆる、その国家に対する信任という

『魔法』が解けた途端に、

一気に国家は破綻へと

驚異的なスピードで向かっていくのです。

“この国、やばいんじゃないか？”

という信用不安の拡大はいつ始まるかわかりません。

とはいえ、

日本がすぐに信用不安に陥るかというと、

そうではないと私は考えています。

いまだに、日本の国債は国内で消費されています。

しかもほとんどが金融機関による保有です。

つまり、日本の国債価格が

ある程度政府のコントロール下にあるため、

そう簡単に国債の投げ売りによる

債券価格の下落と金利上昇とはなりづらい、

ということです。

もちろん、国債引き受け先の

海外依存度が増加すると危険信号でしょうし、

『成長戦略・社会保障費削減・増税』

これのどれか一つでも失敗することになれば、

国債発行を海外に依存していなくても、

円安・インフレ・株安に触れていく可能性は

高まっていくでしょう。

国債に限らず、内需が約85%と極めて高い日本は、

そう易々と破綻したりはしないはずです。

ただし、そのリスクがないわけではありません。

日本人としては、

ぜひとも日本には

経済再建を成功させてほしいと心から思いますし、

私自身、こうして資産運用の教育をすることで

何かしらの一助になりたいと考えています。

ただ、その気持ちと並行して、

日本経済に依存しない立ち位置を確保することで、

人生のリスクヘッジも進めていかなければいけないのかな、

とも思ってしまう今日この頃です。

ぜひ、あなたも、

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